この１月から、日本人の資産に関して、大変革が起きたことをご存じだろうか。

「２０２２年に岸田文雄首相がブチ上げた “資産所得倍増プラン”。その一丁目一番地である“新ＮＩＳＡ”が今年から始まりました」（全国紙経済部記者）

　そもそもＮＩＳＡとは、株式投資や投資信託による利益が非課税になる制度。いったい何が“新”なのか。

「旧制度から使い勝手が大幅に改善され、新ＮＩＳＡでは非課税期間が一生涯。投資上限は年３６０万円、生涯で計１８００万円まで運用可能となりました」

　こう語るのは、『新ＮＩＳＡはほったらかしが９割』（双葉社）を１月１８日に発売する、現役サラリーマンで兼業投資家の長田淳司氏だ。つまるところ、庶民にとって“投資は非課税”が当たり前の時代になるということだ。

　だが、この大増税時代に、なぜ投資だけが非課税になるのか？　その裏事情を長田氏はこう読み解く。

「今後、“老後の面倒は見ないので、足りない分は自分で増やしてください”という国からのメッセージです。新ＮＩＳＡが“国策”である以上、利用する人と利用しない人では経済的な格差は広がる一方です」（前同）

　さらに、物価高が続くインフレ時代は、現金預金にこそ、リスクが潜むという。

「毎年２％物価が上昇した場合、現在の１０００万円の価値は、２０年後には実質的には６７２万円にまで目減りします。一方、株価はインフレ下では上昇しやすい傾向にあります」（同）

　だからこその新ＮＩＳＡ、ということになるわけだ。

「ウェブで簡単に新ＮＩＳＡ口座を開設できるネット証券は、取引手数料が無料の会社も多く、手軽です。証券会社によっては１株からの購入も可能なので月１万円から投資可能。株価上昇、配当金あわせて１０年で２００万円超えもあり得ます」（経済誌記者）

　１月２２日発売の『週刊大衆』２月５日号では、具体的に今買っておくべき銘柄も紹介している。