内閣府登壇！3/7（木）開催、自治体の方へ 企業版ふるさと納税 人材派遣型を活用した人材獲得・官民連携施策 (1/4ページ)
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」としてこの度、2024年3月7日（木）に内閣府 地方創生推進事務局の担当者によるオンラインセミナー「企業版ふるさと納税 人材派遣型を活用した人材獲得・官民連携施策」を開催します。
本セミナーでは「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。
お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/2024/01/8120/
「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは
「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは、企業版ふるさと納税の寄付と合わせて、企業の従業員を自治体の従業員として派遣する制度のことです。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzIzMDIjNjU5MjNfVVp6S3dwaFZXYy5qcGc.jpg ]
人材派遣型の企業版ふるさと納税に関しては、従業員1万人以上の企業では6割の企業がすでに検討に着手しているという民間調査結果もあります。企業側の地域貢献・地域連携のニーズをうまく掴むことで、企業から人材を派遣してもらいながら地域運営・地域課題解決事業の推進を行える可能性があります。
