総務省登壇！3/12（火）開催、地域で活躍したい個人の方へ「地域の未来を切り拓け！地域おこし協力隊」セミナー (1/3ページ)
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」としてこの度、2024年3月12日（火）に総務省 地域力創造グループの担当者によるオンラインセミナー「地域の未来を切り拓け！地域おこし協力隊」を開催します。
本セミナーでは「地域おこし協力隊制度」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。
お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/2024/02/9893/
地域おこし協力隊とは
地域おこし協力隊制度とは、都市部に住む人が過疎地域等（条件不利地域）に住民票を移し、「その地域ならでは」の活動に取り組むことで地域活性化につなげる制度のことです。
令和4年度に活動した隊員は、全国で6,447名となります。OB・OGを含めると、これまでに約16,000名の方が「地域おこし協力隊」として活躍しています！
また、任期終了後の定住率は約65％であり、そのうちの多くが地域で新たなビジネスを起こしたり、地元で就業したりするなど、地域産業の活性化にもつながっています。
