2024年3月1日に、マカオ政府博彩監察協調局(DICJ)が発表した2月の月次カジノ売上統計レポートによると、マカオのカジノ売り上げがコロナ前2019年の同じ月と比べて72.9%まで回復したことが明らかになりました。

一時は世界中のギャンブラーがコロナ禍で自粛し、オンラインカジノや仮想通貨オンカジに流れましたが、この数字からもマカオのランドカジノでのギャンブル体験には依然として高い需要があることが伺えます。そこでこの記事では、マカオのカジノおよび統合型リゾート(IR)の現状と今後の展望について探っていきます。

【マカオのカジノの歴史】

マカオのカジノの歴史は、1557年にポルトガルが中国の明から居留権を獲得し、貿易の中心地として栄えたことに始まります。中国本土から多くの移民がマカオに集まり、賭博も盛んに行われていたようです。

しかし、マカオは1842年に英国の植民地である香港が自由港化したことで、貿易の中心地としての地位を奪われてしまいました。そのため、新たな収入源を模索する必要があったマカオ政庁はこの状況に対応し、新たな税収源を得るためにカジノを合法化しました。

その後、イギリスをはじめとする列強による清朝中国の半植民地化が進む中、清朝とポルトガルが1887年に締結した条約により、マカオはポルトガルに割譲され植民地となり、1999年に中国に返還されるまでその状態が続きました。

中国返還後、マカオは「一国二制度」が実施されていますが、中国政府はマカオ経済の特性を考慮し、カジノを継続することを認め、現在に至っています。

【マカオのIR事情】

2002年にマカオ政府と立法会が、カジノ業界の活性化と健全化を目指し、外国資本によるカジノ営業権の解放を決定したことで、マカオのIR事業が一気に加速したと言っても過言ではありません。

これにより、ギャラクシー(香港系)、サンズ(ラスベガス系)、MGM(ラスベガス系)などの大手外国カジノ企業がマカオのカジノ業界に参入。その結果、宿泊施設だけでなくショッピングモールや娯楽施設、会議場などを含む複合施設としてカジノを展開するIRが開発され、マカオは単なるギャンブルを楽しむ場所から、観光客や家族連れにとっても魅力的なリゾート地、アジアのラスベガスへと変貌を遂げました。

【マカオのカジノ市場の現状】

マカオのカジノは現在、コロナ禍による経営難により、サテライトカジノの数が減少しましたが、30ほどのカジノが運営されており、カジノ収益(GGR)も順調に回復しています。

また、ホテルに併設するサテライトカジノ「シティクラブ」の他、「スターワールドマカオ」(マカオ半島)、「ギャラクシーマカオ」(コタイ地区)、「ブロードウェイマカオ」(コタイ地区)の3つのIR施設を運営するギャラクシーエンターテイメントグループ(GEG)は、マカオ初進出のハイエンドブランドホテルや大規模劇場、ウォーターパークなど市場ニーズに応える施設を揃えるべく、約60万平米の第4期拡張部の開発を進めており、完成目標時期は2027年との見通しを示しています。

【マカオから学ぶ、日本のIR事業の課題】

日本でも2030年秋には大阪に日本初のIR施設が誕生する予定です。日本のIR事業の発展は、マカオのIRの成長から得られる示唆は非常に重要だと言えるでしょう。

IR施設の設計や運営において、十分な配慮と透明性を持ったプロセスが求められるだけではなく、地域社会との連携や地域経済への貢献、そしてギャンブル依存症対策など、様々な側面を考慮しながら、持続可能なIR産業の構築に向けて取り組むことが日本のIR事業において、不可欠な要素であると考えられます。