物流の2024年問題について「知っている」人は全体の84.7%と判明～「内容まで理解」は33%のみ。配達料への影響には高い関心～ (3/4ページ)
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今年４月からトラックドライバーの時間外労働の960 時間上限規制が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念される物流の2 024年問題に対して、宅配便利用者にとっては非常に関心の高い社会問題ということが分かりました。再配達の有料化が進むことは避けたいと願う人も多く、私たち一人一人が再配達削減に取り組んでいくことが求められています。
しかし、2023年8月に発表された国土交通省の調査※2 によると、2022年度の宅配便取扱個数は50億個を超え、年々増加を続けている中、宅配便の再配達率は2023年4月調査時点※3 で11.4% 、都市部にいたっては12.6% というのが現状です。国は2024年度に再配達率6％を目指すことを発表し、多様な荷物の受け取り方を推奨、宅配ボックスの普及や消費者の行動変化を促していますが、宅配ボックスの設置率※4 は40.5% 、住居形態別の設置率は「戸建住宅」31.1% 、「マンション」62.0% 、「アパート」23.3% と、戸建て住宅やアパートへの設置促進が課題となっています。
