物流の2024年問題について「知っている」人は全体の84.7%と判明～「内容まで理解」は33%のみ。配達料への影響には高い関心～ (4/4ページ)
一方、再配達削減のソリューションとして普及が拡大した置き配ですが、まだまだ不安が払しょくできていないのが現状です。盗難や汚れ、水濡れなどから荷物を守る、大型メール便対応ポストや宅配ボックスの普及を通じて、ナスタは安全安心な置き配サービスの普及を促し、今後も社会課題の解決へ取り組んで参ります。
※1 ナスタ調べ（2022年郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）
※2 出典：国土交通省プレスリリース「令和4年度 宅配便・メール便取扱実績」（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000281.html html）
※3 出典：国土交通省プレスリリース「令和5年4月 宅配便再配達率」（https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000694.html html）
※4 置き配に関する実態調査2023023（https://www.nasta.co.jp/news/2023/2023121101.html html）
■調査概要
調査対象者：宅配便利用者
調査時期：2024年2月16日～2月18日
調査方法：インターネットリサーチ
調査人数：1000人（男性500人、女性500人）
対象年齢：20代199人/30代200人/40代201人/50代200人/60代以上200人
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