ほかの手当も、定められた条件に自分が該当するのであれば、その金額が正しく記載されているかを確認しましょう。

●控除

「控除」の欄には、大きく分けて「社会保険料」と「税金」が記載されています。

社会保険料は、失業給付を受け取れる「雇用保険料」、医療費の負担が軽減される「健康保険料」、65歳以上に年金を受け取れる「厚生年金」、40歳以降になると「介護保険料」が加算されます。

税金は、所得に応じて税率が変わる「所得税」や「住民税」があります。住民税は昨年の所得に応じて課税されるため、前年に所得が一定以下の社会人1年目は0円となります。社会人2年目になって住民税が引かれて「手取りが減った！」ということがあるので、注意しておくといいでしょう。

ベースとなる基本給に手当などを加算した「総支給額」から、「控除」の金額が差し引かれて、最終的に「差引支給額」がご自身の口座に振り込まれることになります。

こうして給与明細を見ると「税金がかなり引かれて、手取りが少ないな……」とがっかりする人も多いでしょう。会社員が節税をしたいのであれば、iDeCoがおすすめです。全額所得控除になり、老後の備えにもつながります。ただし、iDeCoを始めると原則60歳までは払い出すことができませんので、注意しましょう。

■給与明細は保管しておくべき？

給与明細は、3年は保管するようにしましょう。紙でなくとも、PDFでも大丈夫です。

会社側が倒産したのちに、社会保険料を収めていなかったというケースが稀にあります。たとえ会社が支払っていなかっとしても、社会保険料が給料から控除されていたことを証明するためにも、給与明細を保管しておきましょう。

また、会社が倒産して給料の未払いがあった場合も、「未払賃金の立替払制度」で未払い賃金のうち8割相当額を労働者健康福祉機構で立て替えてもらえます。そのときも給料明細が必要となります。

他にも、車や住宅のローンの契約時や、住居を借りる場合などに、収入証明となる給与明細の提出が必要となることもありますが、源泉徴収票も収入証明書となりますので12月に行われる年末調整の際にもらえる源泉徴収票も保管しましょう。

令和のマネーハック96

給与明細は毎月チェックしよう！　自分の出勤・休日・残業時間、基本給や手当の金額に間違いがないかを確認して。

（監修：丸山晴美、取材・文：高橋千里、イラスト：itabamoe）