さいたま市「POS+」導入で、集計作業の簡素化と管理業務のシステム化で、窓口業務DX化を推進 (2/6ページ)

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■さいたま市からのコメント

さいたま市では、2020年11月に「さいたま市デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部」を設置し、全庁横断的な体制のもとDXコンセプトである「さいたまデジタル八策」を掲げ、多方面でDX推進の取り組みを実施しています。その一環として、POSレジの検討を進めていました。窓口ではPOSレジを置けるスペースに限りがあるため、POSレジと決済機能が一体化した端末を探していたところオールインワン決済端末「stera terminal(ステラターミナル)」(*1)にPOS+のPOSアプリが一体化したサービスを知りました。試行使用の中で、現場の使用感や集計作業(ブランド別の集計など)、導入前研修の体制等を踏まえ、POS+の利用が決定しました。
2022月12月からの本格導入後、区役所や市税事務所や、コミュニティセンター等の使用料など、対応窓口を順次拡大しており、現在111か所の窓口でキャッシュレス決済に対応しています。保育園の一時利用料をPOS+の活用でキャッシュレスでの支払いに対応したところ、場所によっては100%近くがキャッシュレス利用となり、子育て世代に広く利用いただいております。また、窓口だけでなく、市税をはじめ保育料や介護保険料など、送付された納付書でキャッシュレス決済可能な科目も増やしています。今後も市民の利便性向上のため、キャッシュレス決済が可能な窓口や手続きの拡充に努めたいと考えております。

■さいたま市について

さいたま市は、埼玉県の南東部に位置する県庁所在地です。古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史を持ち、現在は東北・上越など新幹線6路線を始め、JR各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっています。2001年5月に旧浦和・大宮・与野の3市合併により誕生し、2003年4月1日には全国で13番目の政令指定都市へと移行しました。2005年4月1日の旧岩槻市との合併を経て、関東圏域を牽引する中核都市として、さらなる発展を目指して行きます。
2018年9月には人口が130万人を突破し、2024年4月1日現在1,346,312人。
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