決して安くはありませんが、ある程度の貯蓄があればやりくりできる金額です。

とはいえ、貯蓄がほとんどできてなく、高額療養費制度を使ってもなお支払いが厳しくなりそうなら、民間の医療保険を活用するのもいいでしょう。

■病気やけがで働けなくなったら「傷病手当金」

働く世代にとって、万が一の病気やけがで働けなくなることは大きなリスクです。こうした際に活用できるのが「傷病手当金」です。

病気やケガにより会社を休まなくてはならない場合、条件を満たせば「最大1年半、標準報酬月額（≒月収）の3分の2程度」が、傷病手当金として支給されます（業務外の場合）。万一働けないような状態になったとしても本人や家族の生活を守ってくれる制度だと言えます。

■公的保険と貯蓄でカバーできないなら、民間保険で備える

このように日本の公的保険はとても充実しています。公的保険と貯蓄を使っても対処するのが難しそうなリスクがある場合に、追加で民間保険を検討することになります。

民間保険で備えるのは、予期せぬリスク、かつ起こってしまった場合に経済的なダメージが大きいリスクです。たとえば家族の中で唯一働いている人が、子育て期間中に亡くなってしまうと、残された家族の生活は苦しくなります。こうした家族が万が一に備えるには、民間の生命保険を活用するのがいいでしょう。

なお住宅購入、子どもの進学、老後など、発生する可能性が高く、いつ頃どれくらいのお金が必要になるかを予測ができる資金は、保険で備えるべきではありません。「長期・積立・分散」による資産運用で計画的に備えるのが合理的です。

民間保険に入るには当然お金がかかります。公的保険と貯蓄でリスクに備えられるなら、民間保険には入らなくてもいいとも言えます。公的保険についてよく理解したうえで、将来への備えを考えましょう。