万が一への備えとして保険に入っている、あるいは、保険に入るかどうか考えたことがある、という人は多いのではないでしょうか。それはきっと「民間保険」です。

死亡に備える生命保険、病気による入院・手術などに備える医療保険など、民間保険にはさまざまな種類があります。ただし、民間保険に入っていないからといって、万が一への備えができていないわけではありません。

■日本では多くのリスクが保険でカバーされている

実際には、日本では多くのリスクが「公的保険」でカバーされています。たとえば働く世代が病気になったときやケガをして病院に行ったとき、窓口での支払いは実際にかかった金額の3割で済みます。これは、公的医療保険の制度があるからです。

不慮のけがや病気などで障害の状態になったときには障害年金、家計の支え手が亡くなったときなどに遺族年金が支給されます。公的な保障が充実しているので、私たちは安心して生活することができます。

「公的保険」「民間保険」とは？

公的保険は国が運営し、加入が義務付けられています。病気やケガで医療費がかかった場合、公的医療保険が一部をカバーしてくれます。一方、民間保険は民間の保険会社が運営し、加入は任意です。民間保険は公的保険の補完を目的としています。

公的保険を活用できる例を二つ見てみましょう。

■「高額療養費制度」で自己負担は抑えられる

大きな病気に備えるには、民間の医療保険が有効だと思うかもしれません。これは大病にかかった場合、多額の医療費が必要になるというイメージがあるからでしょう。

確かに大きな病気になれば、入院や手術の費用がかさむことがあります。ただしこうした際には、公的保険である「高額療養費制度」を活用することができます。医療費の自己負担額が一定の金額を超えた分が後で払い戻される制度です。

例えば、月に100万円の医療費がかかった場合、高額療養費制度があるので、自己負担額は、年収500万円の人で約8.7万円、年収300万円の人で約5.7万円に抑えられます。