また、給与の天引きについても法的措置を講じることで取り返すことができる可能性もあるため、必要に応じて労働基準監督署や弁護士への相談を検討すべきかもしれません。

◇調査結果のまとめ

ボーナスは、自分へのご褒美や、家具・家電といった高額な商品の買い替え、家族との旅行や、将来のための貯蓄・投資などさまざまな使い方ができます。

今回の調査では、ボーナス支給のタイミングで退職・転職を検討したことがある、もしくは実際にした人が約半数であることが判明し、キャリアにおける大きな選択の目安になることがわかりました。

しかしながら、人間関係や企業の文化、退職・転職後のキャリアなど、さまざまな事情から必ずしも思い描いた通りのキャリアステップを歩めるとは限りません。

ボーナス支給後に退職・転職を申し出たことによって、5人に1人以上がトラブルを経験していることから、誰しもの身にも起こり得るともいえます。

同社では、「法的措置をとることで解決できる可能性もあるため、ボーナス支給後の退職・転職を検討している人は、弁護士への相談や、労働基準監督署への相談といった選択肢も検討しておきましょう」と指摘しています。

■調査概要

調査対象：20歳〜59歳の男女5,000人 調査割合：20代（1,000人）、30代（1,500人）、40代（1,500人）、50代（1,000人） 調査方法：Freeasyを用いたインターネットリサーチ 調査日：2024年7月16日 出典元：https://roudou-pro.com/columns/661/

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