企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」に大阪府泉大津市の健康×子育て世代の定住促進プロジェクト動画を公開 (1/4ページ)

バリュープレス

株式会社カルティブのプレスリリース画像
株式会社カルティブのプレスリリース画像

株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清、以下「カルティブ」)は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」において、大阪府泉大津市による「農山村地域との連携による「食」を軸とした健康×子育て世代の定住促進プロジェクト」企業版ふるさと納税プロジェクト動画を公開したことをお知らせいたします。

「river(リバー)」は、2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄附成約のマッチングをお届けしてまいりました。

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで300回を超えるセミナーに登壇、のべ約8,500名を超える方にセミナーにご参加いただきました。

この度、riverが支援をしております大阪府泉大津市によるプロジェクト紹介動画を公開いたしました。

プロジェクト概要

大阪府泉大津市は大阪府の南部に位置し、市内全域がほぼ平坦で市街化区域となっています。大阪府は全国的に耕地面積が少ないですが、当市の耕地面積は約34haと非常に少ないのが特徴です。食は生命の維持に欠かせないものであり、医食同源という言葉が示す通り健康で充実した生活の礎となるものです。

そのため、農産物の生産量減少や輸入の一時的な停滞などの不測の事態に備え、平時から食糧を安定的に確保できる仕組みの構築を目指し、「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定しました。

また、泉大津市の健康寿命が全国平均を下回っており、主要死因の5割以上が生活習慣病であることを踏まえ、健康寿命の延伸と生活の質向上に向けた取り組みを推進しています。2023年4月には「健康づくり推進条例」を施行して、官民連携・市民共創で健康づくりに取り組んでいます。
「企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」に大阪府泉大津市の健康×子育て世代の定住促進プロジェクト動画を公開」のページです。デイリーニュースオンラインは、カルティブriver企業版ふるさと納税大阪府ネットなどの最新ニュースを毎日配信しています。
ページの先頭へ戻る