2024年12月から「機能性表示食品届出メンテナンス」サービスを開始。消費者庁の機能性表示食品届出データベースの更新作業、新ガイドラインへの対応をアドバイス (1/4ページ)
一般社団法人 機能性表示食品検定協会(本社:東京都渋谷区、代表取締役 会長:持田騎一郎)は、機能性表示食品の担当者不在でお悩みの中小企業をサポートするため、月額低価格で利用できる「機能性表示食品届出メンテナンス」サービスを発表します。2017年に創業した機能性表示食品検定協会は、機能性表示食品の普及と啓蒙のために、教育講座(機能性表示食品検定講座)の提供や届出書類の作成支援などを行っていましたが、複雑化する制度に対応できない、担当者が休職、退職してしまった、新担当者は経験不足などの理由で、消費者庁の届出データベースの情報を更新できない企業が増えています。そこで、2024年12月から専門の担当者がいない部署の届出サポートをするサービスを提供します。
■「機能性表示食品届出メンテナンス」サービスのページ
https://www.kinoken.org/guideline/
■サービス内容
・消費者庁「機能性表示食品届出データベース」の情報更新、届出書類の差し替え
以下は、サービス対象外(別料金)となります
・様式ⅤのSRおよび様式Ⅶ-1(作用機序)の書類修正、論文検索
■利用料金(以下、全て税別)
1製品10万円/月。