こうした外部業種・人材との連携を深めて、政策立案を進めるためには、今までの農林水産省の知見を超えて、各農村政策やステイクホルダーに合わせた専門的知見を養っていくことが必要であることから、これらについて専門性を有する実務家を「臨時専門アドバイザー」として各政策立案に活用する仕組みを立ち上げられました。

参照：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html（農林水産省Webページ）


■任務

臨時専門アドバイザーは、農業・ 農村の課題解決に関して、豊富な知識又は経験を有する者として、求めに応じて、外部業種・人材との連携に関する専門的知見に基づき助言を行います。
 


■小坪 拓也　コメント

2017年秋より、地域と向き合った取組を行ってきました。特に2020年からは企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverをサービスリリースし、多くの自治体と企業のマッチングの現場を見てきました。

今までの経験やネットワークを生かし、日本としての1つの重要取組分野である「農業」に関わらせていただけることをありがたく思います。
自治体と企業という意思決定もお金の流れも異なる団体同士が連携する機運が高まっています。

この流れを一過性のものに終わらせず、より良い日本を形作っていくための1つのモデルにできるよう精進してまいります。