企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、執行役員の小坪拓也が農林水産省 農村振興局長の委嘱を受け2024年11月1日（金）より臨時専門アドバイザー（官民共創・地方創生応援税制）就任しましたのでお知らせします。



■就任の背景

農林水産省では、「関係人口も交えて地域に根ざした経済活動が安定的に営まれるよう、官民共創の仕組みも活用しながら伴走支援を行うことを食料・農業・農村政策の新たな展開方向（令和5年6月2日）としています。
 
具体的な施策の内容として「関係省庁との連携の下、これまで農業・農村に関するしごとに携わっていなかった事業者と農業・農村活性化に関わる関係者とのマッチング機会の創出などを目指した官民共創の仕組みにより、課題解決に協力可能な企業を農村に呼込む」ことを目指し、官民共創の仕組みを試行的に実施するため、令和6年度においては熊本県内市町村等における農業・農村の課題と、民間企業が有するソリューションとのマッチング等に取り組んでいます。

熊本県における「官民共創」の仕組み


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■農業・農村の課題解決に係る臨時専門アドバイザーについて
 

農業・農村の課題解決には、農業者自身だけではなく、外部業種、人材を巻き込んで対応することが不可欠です。