IT担当者の環境対策拡大は大企業で顕著。従業員1000人超の企業で83%が意識／56%が対応、前年比15ポイント増 (4/6ページ)
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「第三者保守」についても同様の傾向がみられました。「利用した」という回答は全体の21％で前回調査から4ポイントの伸長。「環境負荷軽減を意識し対応している」と回答したセグメントでは、前回と同じ29%の人が「利用した」という結果になりました。環境問題対策のリーダー企業において、「適切な保守のもと、使えるものを長く使う」第三者保守が選択肢となりやすい傾向が示されました。
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一方、認知度の低さが明らかになったのが「ITAD」（IT Asset Disposition＝IT資産の適切な処理・運用）でした。「内容を理解している」という回答は全体の5％。回答者のうち、IT機器処分担当者の認知は19％と向上するものの、担当者でも40％が「知らない」と回答しました。環境負荷軽減の施策として「廃棄物の軽減」「機器廃棄時の環境配慮」が注目されていることは当調査で示されています。その具体的な施策として、「役目を終えたIT機器を資産と認識し、適切な処理の元リユース・リサイクルに回していく」ITADの認知向上が期待されます。
