成田地区の一部案件では、開発許可を得ていない土地を対象に出資を募っていたことが問題視されたとされる。

さらに2025年夏には、複数シリーズで分配金の支払い遅延が発生。
一部の出資者からは「問い合わせても返答がない」「中途解約ができない」といった声が相次ぎ、SNS上では“第二のテクノシステム事件”との批判も広がった。
関係者によると、同社は「資金繰りを調整中」と説明しているが、詳細な財務情報は公開されていない。また、自己資本比率が低水準にとどまっているとの指摘もあり、「新規出資で既存投資家への分配金を賄っているのではないか」という疑念も浮上している。

「みんなで大家さん」は匿名組合スキームを採用しており、投資家は不動産を直接所有していない。
そのため、運営会社が経営難に陥った場合、投資家が資金を回収できる法的優先順位は低く、リスクが顕在化しやすい構造となっている。

専門家の間では、こうした“高利回り・小口投資”型の不動産商品について、「金融商品と不動産投資の中間にあるグレーゾーン」「運営会社への信頼がすべて」と警鐘を鳴らす声も強い。

類似構造の「ヤマワケエステート」にも注目集まる。
今回問題となった「みんなで大家さん」の構造は、現在注目されている「ヤマワケエステート」などの不動産クラウドファンディング型商品と共通点が多い。
どちらも小口出資を通じて不動産開発に関わる仕組みだが、運営会社の財務体質や案件の透明性が十分に担保されていなければ、同様のリスクを孕む。投資家に求められるのは、「利回りの高さ」ではなく、「事業者の信頼性」と「資金の流れが見えるかどうか」という視点だ。

みんなで大家さん問題は、不動産小口化ビジネスが抱える構造的なリスクを改めて浮き彫りにした。
“みんなで大家”にはなれるが、“最後まで安心な大家”でいられるかは、別問題である。