ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください

投資家から小口出資を募り、不動産の賃料や売却益を分配する――。
一見、手軽で安定的に見える「不動産小口化投資」に、再び不穏な影が差している。
東京都に本社を置く 都市綜研インベストファンド株式会社 が運営する投資商品「みんなで大家さん」シリーズが、2024年以降、分配金遅延や行政処分などの問題に直面していることが明らかになった。

「みんなで大家さん」は、投資家が1口100万円から出資し、同社が保有・開発する不動産から得られる収益を分配するという仕組み。匿名組合契約を通じて、個人でも大型不動産の“大家”になれることを売りにしてきた。
想定利回りは6〜7％。2カ月ごとの分配や短期運用を特徴とし、地方都市の商業地や開発用地を中心に多数のシリーズを展開。とりわけ「シリーズ成田」は、バナナ農園や成田空港周辺の開発構想を背景に多くの投資家を集めた。

「みんなで大家さん」を運営する 都市綜研インベストファンド株式会社 は、2013年（平成25年）5月29日、大阪府から 60日間の一部業務停止命令（不動産特定共同事業法違反） を受けている。この処分は「資産の合計から負債を控除した純資産が許可要件を満たしていなかった可能性」など、財務基盤の健全性の観点から指摘されたもの。このことを知っていれば「みんなで大家さん」に手を出す人は居なかっただろう。

しかし2024年6月、同社は不動産特定共同事業法違反などを理由に行政処分を受けた。