特定技能人材と受け入れ企業を結ぶプラットフォーム事業や、登録支援機関としての実務を経験したことが、現在の事業基盤となっていると話す。

現在、同氏が事業を展開するうえで重視しているのが、「社会的意義があるかどうか」である。営利の追求だけでなく、関わる人が一人でも豊かになる仕組みをつくることが重要だと位置づけている。もっとも、個人の高い営業力や情熱に依存する属人的なアプローチだけでは、業界全体に広がる慢性的なリソース不足を根本的に解決するには限界もある。

こうした業界の課題に対して、同社が展開しているのが、外国人人材領域に特化した営業代行サービス「Visa@po（ビザアポ）」である。登録支援機関などに代わり、受け入れ先となる企業へのアプローチや商談機会の獲得を支援する仕組みだ。

営業活動を外部に委託することで、支援機関が本来の業務である外国人人材のサポートに、より多くの時間を充てられる体制を目指している。

同社は、スタートアップから上場企業まで、それぞれの課題に応じた提案を進めているという。一方で、外部委託によって一時的にマッチング数や商談数が増加したとしても、受け入れ後の長期的な定着率やサポートの質を維持できるかどうかは、今後検証が必要な点として残されている。

同社がビジョンとして掲げているのは、「関わる人々の生活を豊かに」という理念である。登録支援機関と企業をつなぎ、外国人人材が日本で働きやすい環境づくりを目指している。

「日本で働きたい外国人人材」「人手不足に悩む企業」「登録支援機関」という3者にとって有益な取り組みを進めることで、より多くの就業機会を創出し、社会への貢献を図っていくと説明する。