深刻な人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れが進んでいる。しかし、企業と人材をつなぐ登録支援機関の多くは支援業務に追われ、新規開拓営業に手が回らないという課題を抱えている。そうしたなか、Tradee株式会社は、外国人人材領域に特化した営業代行サービスを展開している。外国人労働者の受け入れを巡る現状と、同社の今後の事業展望について聞いた。

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、さまざまな産業で労働力不足が顕在化している。こうした状況を補うため、「特定技能」をはじめとする外国人人材の受け入れニーズは年々高まっている。

しかし、実際に外国人人材と受け入れ企業をマッチングし、日本での生活や就労をサポートする「登録支援機関」の現場では、リソース不足が常態化している。ビザの申請手続きから入国後の生活支援、受け入れ先との調整まで、多岐にわたる実務に時間を割く結果、新たな受け入れ企業を開拓するための営業活動にまで手が回らないのが実情である。

同社によると、アプローチ方法や営業ノウハウの不足に悩む支援機関は少なくないという。また、在留資格制度が複雑であるため、受け入れ企業側の理解が追いついていないケースも多い。マッチングを成立させるには、制度と実務の双方に関する専門的な知識が求められるという構造的な課題も存在している。

Tradeeの代表取締役を務める佐藤世浩氏は、かつて検査機器メーカーで高い営業成績を収めた経歴を持つ。同氏によると、物事を迅速に判断し、熱量を持って行動することで実績を積み上げてきたという。

その後、「稼ぐこと」に特化した会社員としての働き方から離れ、自ら事業を立ち上げる道へと進んだ。その転機となったのが「特定技能」制度の創設である。