きら星株式会社、2026年9月に「HR事業部」を新設|執行役員に元リクルートの帆苅真吾が就任、専任体制で法人向け採用支援を本格化 (3/5ページ)
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はたらくをよくする
■ 「仕事」と「住まい」をワンストップで提供
移住相談にお越しになった方へ職業紹介を行うだけでなく、職業紹介を通じて出会った方に対して、住まい探しや移住支援制度の案内までシームレスに提供できます。当社グループ企業には空き家の利活用・改修を手がけるきら星ローカルデザインが住宅宿泊管理業も有しており、「仕事は決まったが住む家がない」という地方転職特有の障壁を、自社グループの機能で解消できることが他のHR事業者にはない強みです。
■ 県内6自治体の移住コンシェルジュ網と連動
当社は湯沢町・三条市・弥彦村・長岡市・加茂市・見附市の6自治体から移住相談業務を受託し、各地域に移住コンシェルジュを配置しています。企業からお預かりした求人を、この自治体連携のネットワークと、3,000件を超える移住相談データベースを有することで、一般的な求人媒体では届かない層へのアプローチが可能です。行政の採用関連補助金の活用についてもあわせてご提案します。
■ 人材紹介とRPOを一体で提供し、スピードと成約率を向上
候補者を紹介して終わりにせず、選考プロセスの設計と実務までを担います。面接同行によって企業と候補者の相互理解を深め、ミスマッチの発生を抑えることで、採用決定までのリードタイム短縮と成約率の向上を目指します。
HR事業部 執行役員 帆苅真吾よりご挨拶
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3MjAxMSMzNzk3OTAjNzIwMTFfaWd6QUNOSGZhRS5wbmc.png ]
この度、きら星株式会社の一員として加わることになりました帆苅真吾と申します。新潟県内の地場企業と数多く向き合う中で、「エージェントを活用しても応募が集まらない」「専任担当を置けず選考中に辞退が発生してしまう」といった、地方企業ならではの採用課題を強く実感してまいりました。