企業側から見れば、正社員を1人採用するほど業務量が安定していない場合でも、必要な業務だけ外部人材へ依頼できる点は一つの選択肢になる。

ただし、外部人材を活用する場合には、担当者によるスキルの差や、企業との相性の問題も生じる。

特に経営者に近い位置で業務を担う人材には、単なる事務処理能力だけでなく、情報管理やコミュニケーション、業務を先回りして整理する力なども求められる。

外部人材を経営支援に活用する仕組みが広がるためには、能力をどのように評価し、支援品質を一定水準に保つかも課題となる。

生成AIをはじめとするデジタルツールの普及によって、バックオフィス業務を自動化できる範囲も広がっている。

文書の下書きや情報整理、定型的な連絡、議事録の作成など、人が時間をかけていた仕事をAIで効率化できる場面は増えてきた。同社でも「Nekonote AX」として、AIなどのデジタル技術と人による支援を組み合わせた業務改善に取り組んでいるという。

ただし、AIツールを導入するだけで業務が効率化するとは限らない。

そもそもの業務フローが複雑なままであれば、非効率な作業をデジタル化するだけになってしまう可能性もある。AIに任せる仕事、人が判断する仕事、廃止できる仕事を整理したうえで導入する必要がある。

また、中小企業ではシステムやAIに詳しい担当者がいないケースもある。導入後に誰が運用し、どのように社内へ定着させるかまで考えることが重要になる。

経営者の負担を軽減する手段は、社員の採用、業務委託、アウトソーシング、ITツール、AIなど多様になっている。

重要なのは、その中から自社の規模や成長段階に合った方法を選ぶことだ。外部人材には柔軟性がある一方、社内へのノウハウ蓄積という課題がある。AIには業務効率化の可能性がある一方、判断や対人調整まで完全に代替できるわけではない。