中小企業経営者はなぜ「雑務」から抜け出せないのか 外部人材とAI活用の現在地 (1/3ページ)
市場環境の変化が激しくなるなか、中小企業の経営者には、限られた人員や資金で素早く意思決定することが求められている。
一方、実際の現場では、経営者自身がスケジュール管理や資料作成、各種連絡、事務処理などを担うケースも少なくない。こうした業務に時間を取られれば、経営戦略や新規事業、人材育成など、本来優先すべき仕事に十分な時間を割けなくなる可能性もある。
バックオフィス支援や秘書人材の育成を手掛ける株式会社Nekonote代表の伊藤麻里氏に、中小企業における業務の外部活用と、AI時代の経営支援について聞いた。
経営者が「何でも自分でやる」状態はなぜ起きるのか中小企業では、組織規模が小さいほど業務の分担が難しくなりやすい。専任の人材を置くほどではない業務を、結果として経営者自身が引き受けているケースもあるという。Nekonoteでは、こうした事務・バックオフィス業務を外部から支援している。
伊藤氏によれば、重要なのは単に仕事量を減らすことではなく、「経営者自身が担う必要のある仕事」と「他者に任せられる仕事」を整理することだという。業務を外部に任せれば、経営者の時間を確保できる可能性がある。一方で、何でも外部化すればよいわけではない。
顧客との重要な関係や、自社独自の業務ノウハウまで社外へ依存すれば、組織内部に知識が蓄積されにくくなる。どの業務を内製し、どこから外部を活用するのか。その線引きが重要になる。
「秘書＝事務代行」だけではなくなっている？
同社は秘書人材の育成やコミュニティ運営にも取り組んでいる。
その中で、「エグゼクティブアテンダント（EA®）」という名称を用い、スケジュール管理や事務作業だけでなく、経営者の業務整理や意思決定を支える役割を想定しているという。
