地方で増える輸入車の「整備難民」 専門人材と設備投資をどう維持するか (2/3ページ)
同社によれば、ドイツのボッシュが展開する「BOSCH Car Service」に加盟し、診断機器や技術情報を活用しながら整備に対応しているという。こうした体制づくりは、地方でも輸入車の“整備難民”を生まないための一つの方法といえる。
ポイントになるのは、販売と整備を切り離さないことだ。
販売した車両をその後の点検や修理でも受け入れれば、整備工場の稼働を一定程度確保しやすくなる。整備体制を持つことは、販売時の車両チェックや納車後のアフターサービスにもつながる。
設備投資は一度行えば終わりではない。診断機器の更新や情報サービスの利用、技術者の教育など、継続的な負担が生じる。販売と整備を組み合わせることで、その負担を事業全体で支える構造をつくろうとしているわけだ。
もっとも、このモデルも万能ではない。販売台数や整備需要が減れば、投資回収は難しくなる。幅広いメーカーに対応するほど、必要な設備や知識の範囲も広がる。
地方で輸入車の“整備難民”を防ぐには、何でも対応するのではなく、どの領域まで対応するのかを見極める判断も求められる。
輸入中古車の購入では、車両価格だけでなく、購入後のメンテナンスや故障時の対応も重要になる。
特に輸入車は、国産車に比べて部品代や工賃が高くなる場合があり、購入後のコストに不安を感じる人も少なくない。こうした不安が、結果として「整備難民になったらどうしよう」という懸念にもつながる。
ケアンでは、車両に応じた保証制度や料金の説明などに取り組んでいるという。販売店が自社で整備機能を持っていれば、購入後の相談先が明確になる点は利用者にとって一つの安心材料になり得る。
一方で、保証を充実させれば、その分だけ事業者側の負担も増える。
