地方で増える輸入車の「整備難民」 専門人材と設備投資をどう維持するか (3/3ページ)
どこまで保証するのか、どの故障を対象にするのか、サービスの手厚さと収益性のバランスが必要になる。
消費者にとっても、保証年数だけを見るのではなく、対象範囲や条件を確認することが重要だ。輸入車の“整備難民”を避けるには、購入時点で「どこで、どう整備していくのか」を見ておく必要がある。
地方で整備機能を維持することは「移動手段」を守ることでもある自動車は購入して終わりではない。車検、点検、故障対応、消耗品交換など、保有し続ける限り整備が必要になる。
とくに公共交通が限られる地域では、自家用車を使えなくなることが生活に直結する。そう考えると、地域で車を整備できる体制を残すことは、単なる事業の問題ではなく、移動手段を支える基盤の問題でもある。
ただし、すべての整備工場があらゆる輸入車や次世代車に対応するのは現実的ではない。専門分野を持つのか、外部ネットワークを活用するのか、あるいは販売と整備を一体化して需要を確保するのか。事業者側には複数の選択肢がある。
今後、電動化やソフトウェア化が進めば、地方で“整備難民”がさらに広がる可能性もある一方、それに対応できる整備工場の価値は高まる可能性もある。
株式会社ケアンの取り組みは、地方で輸入車の“整備難民”を生まないために、販売と整備をどう組み合わせ、設備と人材へどう投資するかを考える一例といえる。
「車は買えるが、直せない」。そんな状況を地域でどう防ぐのか。地方の整備工場には今後、これまで以上に大きな役割が求められることになりそうだ。
【取材協力】
株式会社ケアン
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