「酸っぱくなりにくいキムチ」はどう生まれた？ 地方食品メーカーが挑む技術開発と販路づくり (3/4ページ)
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リッチメニューにクーポンを設置するほか、レシピサイトや問い合わせ窓口、定期便のマイページなどへ直接アクセスできるようにしている。
食品メーカーにとって、商品を一度購入した消費者と継続的につながることは重要だ。
スーパーなどの店頭販売では、誰が購入したのかをメーカー側が把握することは難しい。
一方、自社ECやLINEなどのデジタル接点を持てば、新商品やキャンペーンの情報を直接届けることができる。ただし、LINEを開設すれば自動的に売上が伸びるわけではない。配信頻度が高すぎればブロックされる可能性もあり、クーポンに頼りすぎれば値引きが常態化する。
デジタル化では、ツールを導入することよりも、それを誰が継続的に運用し、顧客との関係をどう維持するかが重要になる。中小企業ほど、こうした運用を担う人材や時間を確保することが課題になりやすい。
地方食品メーカーは何で差別化するのか
食品市場では、大手メーカーだけでなく、地域の小規模事業者やD2Cブランドなど、多くの商品が競争している。その中で地方企業が生き残るためには、単に「地域の商品」であることだけでは十分ではない。
味、製法、原材料、価格、ブランド、販売方法など、どこで他の商品との違いをつくるかを考える必要がある。八恵堂の場合は、製造技術による商品開発と、スポーツチームとの連携やLINEなどを使った販路づくりを組み合わせようとしている。
ただし、設備投資や研究開発、販促にはそれぞれコストがかかる。技術開発に力を入れすぎれば投資回収に時間がかかり、販促に予算を使いすぎれば利益を圧迫する可能性もある。地方の中小食品メーカーにとって重要なのは、新しい取り組みを増やすこと自体ではなく、それぞれを継続的な収益へどうつなげるかだ。
