生成AIの「情報漏洩リスク」と「社員の活用格差」を解消―chai+、企業向け「汎用AIチャット」を提供 (1/4ページ)
デフィデ株式会社（東京都港区、代表取締役：山本 哲也）は、法人向けAIサービス「chai+（チャイプラス）」の「汎用AIチャット」機能を追加しました。生成AIを業務に導入する企業では、社員ごとの活用スキルの差、個人契約ツールへの機密情報入力、部署ごとのAI契約の乱立が課題となっています。本機能は、GPT・Claude・Geminiなどの複数モデルを一つの環境で利用でき、業務別プロンプトテンプレートで利用を支援。入力・回答の両方を検査するガードレールと部署・役職別の権限・ログ管理により、生成AIの利便性と企業のガバナンスの両立を支援します。
生成AIは資料作成や文章要約、企画立案など幅広い業務で活用が進む一方、利用者のスキルや契約形態によって成果とリスクに差が生じています。特に、個人アカウントでの利用が先行すると、企業が入力情報や利用実態を把握しにくくなります。
また、社員がそれぞれ異なるAIサービスを利用することで、費用の重複、管理の煩雑化、情報セキュリティ方針の徹底不足といった問題も起こり得ます。AIを禁止するだけでは生産性向上の機会を逃すため、企業として安全に使える共通環境の整備が求められます。
「chai+ 汎用AIチャット」は、主要AIモデルの横断利用、業務別テンプレート、多層ガードレール、権限・利用ログ管理を組み合わせ、全社での生成AI活用を支えるサービスです。
■社員ごとのAI活用格差を、業務別テンプレートで縮小
生成AIの成果は、質問や指示の出し方によって変わります。プロンプト作成に慣れた社員だけが成果を得られる状態では、全社的な業務改革につながりません。
本機能では、資料作成、分析、議事録要約、メール文面などに対応する業務別プロンプトテンプレートを用意。利用者は目的に合ったテンプレートを選び、必要事項を入力することで、生成AIを日常業務に取り入れやすくなります。
企画部門の資料構成案、営業部門の提案書ドラフト、管理部門の議事録要約、情報システム部門の技術文書作成など、職種ごとの業務を支援します。
