10月31日、黒田日銀はマネタリーベース（通貨供給）を毎年80兆円に増やすとした追加の金融緩和策を発表。このサプライズ緩和によって、日経平均株価は連休明けの11月4日には一時１万7000円台に達し、日本株の上昇機運は強いままだ。

「今回の金融緩和策は本当にサプライズ。８月に日銀が追加緩和を発表すると予想しているエコノミストは多かったが、今回はほとんど騙された形。僕なんて、昼にウナギを食べていたら、株価が急騰しているのを見て驚いた。何もできないから、ウナギを食べ終わるまでスマホで株価を見て呆然とするしかなかったね」（証券ディーラー）

　実は、今年８月に日銀が追加金融緩和を発表するという見方が金融業界では支配的だった。4-6月のＧＤＰ成長率が発表され、その良くない数値を払拭するために、追加緩和に踏み切ると分析するエコノミストが多かったためだ。その８月をすぎ、当面は追加緩和はないという雰囲気で行われた発表だったのだ。

「今回の発表で、すでに海外勢のヘッジファンドは相当、日本株を買い漁っています。実体経済への影響は限定的だが、米国がQE3を終了することが濃厚なため、円キャリートレード（円を売って他国通貨を買う）流れが加速するのは必至。そうなれば、円安が加速するだろうし、年内に1ドル＝115円。今後１年以内に１ドル＝118円、日経平均株価2万円も夢ではなくなった」（金融関係者）

　実体経済への影響は限定的とはいえ、株価が上がれば、日本経済の景気も良くなる。そうなれば、消費者であるサラリーマンの給料も上がる。今回の日銀のサプライズ緩和はいいことずくめなのか、と思いきや、そうでもないようだ。

「今回の日銀の追加金融緩和は、実は消費税増税とセットなんです。タイミングを見ればわかるように、今週から来年の消費税10%増税の議論が行われています。政府と日銀は表向き不干渉の関係とはいえ、裏で繫がっているのは確か。消費税増税を有利に進めたい政府の意向を日銀が組んだ形となります。今回の追加緩和は、ある意味『消費税10%増税は絶対にやる』という既定路線を確実なものにしたと言えるでしょう」（金融ジャーナリスト）

　ここに来て、経済対策の補正予算の話も出てきている。日経平均株価の上昇に浮かれるのもいいが、その先には家計を圧迫する消費税増税が待っているというわけだ。

（取材・文／橘田海斗）