株式会社Rバンクは、郵船不動産株式会社の所有する賃貸住宅（添付資料参照）において、既存入居者に対して「住み心地改善」を目的とした「原状回復義務の免除（ＤＩＹ型賃貸）」を実験的に開始します。


ライフスタイルの多様化に伴う入居者側ニーズの高まりもあって、ＤＩＹ型賃貸借は徐々に普及しつつあります。貸主側の動向としては、この機をとらえて「物件の差別化」や「空室対策」として、新規入居者獲得のためにＤＩＹ型賃貸に踏み切る傾向が強まりつつあります。　
　一方、「長くお住まいの既存入居者の方こそ、家族構成などの変化に対応しないままで窮屈さ・不便さを感じているのではないか」との着想から、郵船不動産は変更要望（既存入居者アンケート結果）の多かった「壁面」に関しては原状回復義務を原則免除（その他の部位は個別相談）としました。新規だけではなく既存の入居者に対して、「住み方」の変化に応じてＤＩＹできる取組みを先駆けて開始します。
　先ずは世田谷区若林に所有する賃貸住宅（「松陰ハイツ」添付資料参照）において、すでにＤＩＹ型賃貸物件の管理運営を展開している株式会社Ｒバンク（本社：東京都渋谷区渋谷3丁目8番12号／代表者：藤田 将友）協力のもと、既存入居者に積極的にこの仕組みを活用できる環境を整えるべく、2014年10月25日・26日の両日に「DIYワークショップ」を物件内モデルルームにて実施しました。
ＤＩＹの体験をしながら、住まいに関する相談受付やDIYアドバイスなど交流を図りました。
今後、ワークショップで挙がった共用部における要望事項を入居者と一緒にDIY改修することも視野に入れるなど、入居者と協働で「住み心地」を向上させていくことを目指します。
　郵船不動産では、以前より所有するオフィスビルにおいて「ソフトの力によるvalue up」に取り組んでおり、昨年はその功績を評価され「日本不動産学会　業績賞」や「日本不動産ジャーナリスト会議プロジェクト賞」を受賞しています。今回はその「テナントとオーナーはwin-winの関係であるべき」というコンセプトに基づき、賃貸住宅で「ソフトの力によるvalue up」にトライしたものです。尚、今回の結果を踏まえ、所有する他物件にも同取組みを展開していく予定です。