すでに、憲法８条の改正を踏むことなく、米国と軍事同盟強化に邁進している。絶対的安定過半数を獲得した安倍政権が憲法改正も視野に入れていることは明白だ。すでに昨年の段階から武器輸出三原則を放棄しており、戦後日本の平和国家は大きな岐路に立たされている。原発に関しても、福島原発の収束も廃炉への途筋も見えない段階で再稼働を既成事実化していく方向性を打ち出している。再稼働だけではなく、原発技術の輸出にも意欲を見せている。昨年の１２月１０日施行された「特定秘密保護法」も安倍政権が狙う軍事国家への途としては不可欠の国家機密統制法である。言論の自由を大きく脅かす恐れのあるこの危険な悪法に対して日本のメディアの不感症ぶりも露わになった。

　昨年は朝日新聞のバッシングが大きく報道されたが、安倍政権のタカ派軍事路線と朝日バッシングは連関している。安倍総理の大嫌い朝日新聞を叩くことは安倍路線の露払いを果たすみたいなものだ。朝日の影響力を弱めて、安倍に近い讀賣新聞や産経新聞の存在感を増せば、安倍にすれば言論統制のための一丁目一番地である。ファシズムは何時の時代も静かに巧妙に進行していくのである。最近は使わなくなったが、戦後レジームからの脱却は岸信介から受け継いだ安倍晋三のＤＮＡそのものなのだ。

　安倍晋三にとって都合がいいのは、日本社会そのものもに安倍イズムを支持する空気が蔓延していることだ。反韓、反中を煽ってきたのも安倍総理の外交政差にあった。在特会の運動やヘイトスピーチもそうした流れで出てきた鬼っこみたいなものである。自民党議員の大半は日本会議に関わっているといわれる。まさに戦前の日本が歩んできた戦争への途を日本全体の空気が後押ししているとなれば、安倍晋三がヒットラーになる日はそう遠くないのではないか。

　問題は人気の薄くなった米国・オバマ大統領が、安倍政権の危険な傾向を見抜いており、何かと釘を刺していることだ。米国にすれば、従順な日本政府はウエルカムだが、戦時下の日本のような武力を使うことを平然とするような帝国主義はすべからく「ＮＯ！」のはずだ。米国だけではない。中国、ロシア、韓国、北朝鮮という日本に危機感を持つ国々も多い。オバマ大統領の任期は長くはないが、国際関係を最優先にする米国戦略と衝突すれば、日本の行く末に暗雲が立ち込めるのは自明の事である。安倍総理の外交能力は一人合点の傾向が強く、世界の指導者の中でもＣクラスにすぎない。アベノミクス同様、今年の日本の行く末は安倍外交に注目すべきである。以上、マニラからの新年原稿をお届けしておきたい。

Written by 岡留安則

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