元「噂の真相」編集長岡留安則の編集魂

　２０１５年の幕開けは毎年恒例のようにフィリッピン・マニラで迎えている。沖縄から距離的に最も近い常夏の国であり、貧しいと思われているフィリッピンだが、年末年始のクリスマスと正月はお祭り騒ぎの国だ。カウントダウンは、マニラ市内中で花火が打ち上げられ、街中では爆竹の音が鳴り響く。国によって法律の違いもあるのだろうが、花火も市民が自由に打ち上げ、相当の火薬量と思われる爆竹もひっきりなしに「バンバン」と響きわたる。この年末・年始だけでも死者や重傷者が出たことが、新聞やテレビでも報道されるほどだ。タイとかでもカウントダウンを経験したことはあるが、フィリッピンは世界でも際立って派手な光景が見られる。一見してフィリッピン国民が不満を爆発させている行事のようだが、フィリッピンは昨年も今年も経済成長を続けており、一部の富裕層はバブルを満喫しているといわれるほどだ。とはいえ、街中にはホームレスやストリートチルドレン、渋滞の車の間を器用に動き回る物売りの人々も多い。バブルの一方で、いわゆる格差社会の光景はこの国の変わらない姿でもある。

　フィリピンの事情を書いてきたのは、日本との比較をしたいとの思いである。日本は安倍総理がアベノミクスを掲げて強い経済国家づくりに意欲を見せているが、恩恵を受けているのはほんの一握りの富裕層のみである。それでも多くの国民は安倍政権に期待を寄せて、昨年末の解散総選挙では、連立与党の自民党、公明党に対して絶対安定多数の３００議席を越える支持を与えた。安倍政権は２年間の安倍政策が信任されたと判断し、より強固な格差政策を継続しようと目論でいる。年末から安倍政権は法人税の減税を目論んでいる。強い経済を築きあげるには、企業が豊かになり、そのおこぼれが社員や市民にも還元されていくという主張だ。俗説としては常套的なものだが、現実としては、持てるものと持たざる者の格差は広がるのが通例である。

　安倍総理の強い経済国家づくり狙いは、同時に軍事面での強化もセットとなっている。今年の議会で最大の懸案とされているのが，集団的自衛権行使にむけた安保法制備のより踏み込んだ「戦争の出来る国」への国策の転換である。