入国管理を強化したり、沿岸警備を強化しても、世界中に散らばる日本人の生命、安全を保障するのは至難の技だろう。オリンピック開催も待ち受けており、日本には原発や米軍基地が存在しており、予想外の危機を招く可能性もある。すでに、安倍総理は集団的自衛権行使に向けて、安保法制で具体的に踏み込む方針を打ち出している。最終的には米国とともに、地球の裏側でも軍事的な連携を強めようとしている。これまではイラク、アフガン戦争においても、日本は憲法９条の縛りがあったため、米軍と軍事的な一体行動をとることはなかったが、イスラム国問題で一線を踏み越えた安倍政権は、新たな国際的脅威に直面することになる。昨年１２月の解散総選挙で安倍政権に安定過半数を与えた日本国民もその責務を負わざるを得なくなる。

　今回の人質事件で、安倍政権に対する批判を控えるように内示を出した日本共産党の動きもあった。産経新聞はシリアに入国して取材を敢行した朝日新聞に批判的な記事を掲載していた。ただでさえ、今回の人質事件は情報がないことで、テレビもどうでもいいような中東調査会や元外務省職員らのコメンテーターを出演させ、事件の本質ではなく、憶測や推測、仮説を連発していた。国民が知るべき情報がなく、政府のコメントだけがメディアを支配すれば、真実は見えなくなる。昨年１２月１０日に施行された特定秘密保護法が実質的に機能しているのではないかという危惧も感じられる。

　何事も情報と真実が入手できなければ、次の有効な手立ては打てない。二人の日本人は昨年８月と１０月に拘束されているのに、日本政府はどういう動きをしたのか。ヨルダン政府は女性死刑囚をなぜ解放しなかったのか。イスラム国はヨルダン人パイロットをなぜ解放しなかったのか。他にシリアで拘束されている日本人はいないのか。

　そして、何よりも、イスラム国はイラク戦争の中からどうやって国家指向の組織を結成したのか歴史的な検証が必要だろう。中東事情は複雑だ。テロ組織の解体を叫んでも、その歴史的経緯まで検証しなければ、真の解決の途は見通せないはずだ。貧困と差別に国際的な政治力学が絡んでいるのが、中東の真相なのだ。そのためにも、現地の情報を絶えず入手する途は開かれているべきなのだ。二人の日本人犠牲者の死を悼むと同時に、中東のマクロ的な分析が急がれるところである。

Written by 岡留安則

Photo by Kevin Cortopassi