そのために大規模な焼き畑が行われ、泥炭内の二酸化炭素は大量に放出される。

この泥炭からの排出量を含めると、インドネシアは中国、アメリカに次いで、世界第3位の二酸化炭素排出国家となるという。

もちろんこの焼き畑では膨大な噴煙も発生させており、隣国マレーシアやシンガポールに深刻なダメージを与えている。

■ 世界に広がったAPPバッシング

多くの科学者や環境保護活動家たちは、この問題をかなり以前から訴え続けていた。世界中から研究者や活動家がインドネシア入りし、森林伐採の実態を調査。開発によって森から追い出される原住民たちを組織し、反対運動を繰り広げた。

しかし、政府やグローバル資本という圧倒的なバックをもつ同社には敵うはずもなく、多くの死傷者・行方不明者を出し、事態は悪化の一途。

だが、インターネットとSNSの登場が、その流れを大きく変えた。

世界自然保護基金（WWF）とグリーンピースという世界的に影響力をもつ環境保護団体がこの問題を重点的に取り上げ始め、インターネットを使って世界規模のキャンペーンを打ち始める。

APP及びシナルマス・グループ会社と取引のある企業を徹底的に叩き、不買運動を展開。融資を行う金融機関や投資家たちにも、APPと関わることへの危険性を警告した。そしてこの問題をより多くの人々に知ってもらうために、あえて目立つ会社を標的に選び、不買運動を世界に拡散させた。

バービー人形で知られるマッテル社は、バービーの梱包箱にAPPの紙が使われているという理由で激しく糾弾され、不買運動を仕掛けられた。

また、P&Gはシャンプーなどの原材料にシナルマス企業のパームオイルが使われていることで、こちらもネガティブ・キャンペーンの標的となった。

世界的な不買運動は功を奏し、マテル、P&Gをはじめ、ネスレ、ユニリーバ、ダノン、レゴ、ナショナルジオグラフィックなど100社以上の企業が、APPとの取引を停止せざるを得ない状況にまでになった。