■ APPの変化の兆し

これにより多大な経済的損失をうけ、社会的信用をも失ったAPPとシナルマスは、2013年2月に森林保護方針と自然林伐採ゼロの誓約を発表。これまで行ってきた森林破壊への反省と、未来に向けた企業活動の指針を定めた。

また、第3者機関による監視を受け入れ、グリーンピース、WWFといったステークホルダーとも共同歩調をとることを決意。すべては解決へ向かうかと思われた。

だが、この問題は“きれいごと”では済まされない事情ももつ。インドネシアは製紙産業を国家の5大基盤産業のひとつと位置付け、製紙産業では世界トップシェア獲得を国家目標としている。そのためにこれまでシナルマスとAPPには、様々な政府からの支援があったわけだ。

数少ない“売上1兆円企業”であるAPPには、これまで通りの成長を続けてもらわないと国家としても困る。そんななか、法を曲解し、誓約の目をかいくぐる森林伐採が横行。インドネシアの森林は原則国有林であり、役人のさじ加減ひとつで自由に扱える。企業トップと現場レベル、そして各州政府間での言動の乖離が目立ち始め、混乱は続いた。

■ インドネシアの問題から世界の問題へ

そこに救いの手を差し伸べたのが、国連だ。折しもパン・ギムン国連事務総長は、自らが提唱した気候変動問題に対するイニシアチブにおいて、インドネシアを最重要国家として位置づけた。

NYでの気候変動サミット開催直前にもインドネシアを訪れ、政府首脳や経済界の重鎮と会談。また同国の教育界首脳とも会合を開き、国家規模での環境教育の推進を図ることを確認。

その後バリ島にある環境・社会問題に特化した学校グリーンスクールを訪問し、REDD+(途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強)プログラムとグリーンスクールの協働を仲介。国連のバックアップの下、インドネシア中の学校で環境問題に関する授業を行うことが決定した。

インドネシアが経済成長と同時に環境保全を実現させるモデル国家として、世界の新興国をリードすることの意義は非常に大きいだろう。