2014年9月23日ニューヨーク国連本部。各国首脳をはじめ、グローバル企業や著名NGOの代表者が一堂に会した国連気候サミットの場において、『森林に関するニューヨーク宣言』が署名・宣言された。

これは、自然林消失に対しこれまで以上に厳しい制約を課し、世界的な森林回復に向け、新興国・先進国を問わず歩調を合わせようという、これまでにない大胆な取り組みだ。今年12月にパリで開催される国連気候変動会議（COP21）での共同議定書策定に向けて、重要な一歩といえる。

その署名の場に、世界の製紙業界から唯一参加した人物がいた。インドネシアに拠点を置く世界最大の総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）会長のテグー・ガンダ・ウィジャヤ氏だ。

同業者たちが参加を見合わせた、企業としては自らの首を絞めかねないこの場に、なぜAPP会長がいたのだろうか。

■ APPが抱えた問題

APPはインドネシア屈指の財閥シナルマス・グループ（Sinar Mas）の中核企業だ。同グループは1960年代の創業以来、製紙業、並びに食品加工業を中心にインドネシアを代表する企業群へと成長した。

インドネシア国内に豊富にある森林を伐採し、紙を作り、伐採跡地には石鹸やパーム油の原料生産のためアブラヤシ・プランテーションを造営。世界的需要が爆発する80年代には一気に事業規模を拡大し、世界中にその製品は輸出された。

日本も関わりは深く、日本で使用されるコピー用紙の4枚に1枚は同社の製品だという。また、スナック菓子の原材料として、マーガリンや食用油でも大きなシェアをもつ。

だが、その事業拡大のなかで行われてきた大規模な自然環境破壊は非常に深刻な問題を生んだ。過去30年間にわたり、毎時東京ドーム約1.8個分を伐採するという恐ろしいスピードと規模で森林を破壊し、ついにはインドネシアの自然林は30年前の半分にまで減少してしまう。

また、熱帯雨林が形成される土壌の特質である泥炭には、多くの二酸化炭素が含まれている。木を伐採しアブラヤシを植えるためには、この泥炭層から水を抜き、表面を乾燥させなければいけない。