■インターネットの光と影について、どう折り合いをつけるか考えさせられるキッカケとなった判決

【東京地方裁判所平成２６年１０月９日決定】

インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に 関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた事案において、東京地裁は、検索結果の一部の削除を命じる決定を下しました。

ＥＵ司法裁判所において「忘れられる権利」が認められたことで話題になりましたが、リベンジポルノ・ＳＮＳ投稿に基づく不利益処分など、積極的に削除しない限り情報が蓄積・拡散されていくというインターネットの影の部分と、個人でも即時かつ双方向に情報送受信ができるというインターネットの光の部分をどのように調整するべきか、という難しい問題を私たちに突き付けるものといえます。