須田慎一郎が徹底予測！中高年のための「とっても大事なオカネの話」
「100円ショップ」都市部店舗の閉店は戦略だった

皆さんもよく利用する「100円ショップ」の年間総売り上げが、5500億円の大台を軽々と突破、6000億円に迫る勢いだという。

そうした中、ここ最近の「100円ショップ」の主戦場は、かつて積極的に出店を進めてきた都市部から郊外、地方へとシフトしつつある。

「郊外型のショッピングモールをオープンするにあたって、『100円ショップ』はユニクロや赤ちゃん本舗と並んで絶対に必要な店舗といっていい。その有無で、来場客数は大きく変わる。そうした意味で『100円ショップ』は、キラーコンテンツです」（ショッピングモールの運営会社幹部）

改めて指摘するまでもなく、「100円ショップ」で扱う商品の利幅は極めて薄い。扱う商品の中には、100円（消費税別）で売ったのでは赤字になる商品が、いくつかあるのだという（ここだけの話、例えば、電池で動く電動毛玉取り機などがそれ）。

しかも、ここ最近の円安は、中国など人件費の安い外国で生産し、日本に輸入してくる商品を多く扱う「100円ショップ」にとって、間違いなくマイナスの影響を及ぼしている。
もともと“薄利多売”を基本的なビジネスモデルにしている「100円ショップ」にとって、円安などに代表されるここ最近の経済情勢は、ますますそうした薄利多売化に拍車をかけていかなければ、利益を確保できない状況になっている。

そして、薄利多売化を進めるためにどうしても必要なのは、客単価を上げていくことに他ならない。

100円ショップという制約がある中で、どうすれば客単価を上げることができるのか。結局、「100円ショップ」各社が選んだのは、取り扱う商品数を大幅に増やし、来店客一人当たりの買い物点数を増やすことだった。