知らぬまに脱税? サラリーマンが正しく「副業で節税」するには (2/2ページ)

タブロイド

ずーっと収入はちょびっと、経費は大量という状況で確定申告を続けているとおそらく税務署から「待った」が入ることでしょう。

その時、明確に事業の方針や黒字に転換する見込みなどの説明が出来なければ、税金の還付そのものが目的とみなされ厳しい状況に陥ることも考えられます。

え、今は通ってるよ? という方も、基本的に税務署は3年前後は申告の内容を見てから指摘してくるということを理解しておかなくてはいけません。後でまとめて税金が襲ってくる可能性があるため、要注意です。

ではどのような場合に使える手法なのか?

「副業で節税」をするために、簡潔に箇条書きで押さえておきたい点を挙げると

・収入金額が、扱っている商品・サービスの対価として相応である。

・継続して収入があり、収入規模が年間で事業として主張できる範囲である(又は、いずれそのようにするための活動をしていると認められる)。

・計上した経費は、その収入を得るために必要なものと認められる。

正しく理解し、知らないうちに危ない橋を渡っていた、なんてことのないようにご注意を。

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