『別姓婚が認められるとすれば、事実婚と比べ、法律婚でも別姓を名乗ることができるほか、以下のような権利が認められることになります』（清水陽平弁護士）

■生まれた子の嫡出性が推定されることになる。
■未成年でも，成人したものと扱われることになる。
■配偶者に相続権が発生することになる。
■税金の配偶者控除が使える。
（清水陽平弁護士）

相続権や税金の配偶者控除の問題は、今まで得られなかった歓迎すべき権利だと考えれるでしょう。

■新しい法の変化が訪れるかも？！

選択的夫婦別姓の問題については、実は1996年の法制審議会の段階で、改正の答申が出ていました。
すなわち我々の価値観が変容する中で、夫婦の姓に関する規定は骨董品のようにしまわれていたわけです。
今回の待ちわびられている憲法判断は、我々に新しい法の変化をもたらしてくれるかもしれません。