翁長沖縄県知事は国益を考えていない

　そんな鳩山氏に負けず劣らず、「沖縄の民意」と称し、日本の安全保障などいっさい顧みずに国益を著しく害する「謀叛人」が翁長沖縄県知事だ。

　言うまでもないが、菅官房長官が繰り返し主張するように日本は法治国家である、行政には「継続性」が求められる。前任の仲井眞弘多知事が「個人」としてではなく、「沖縄県の意思」として埋め立てを承認し、岩礁破壊許可を与えた以上、たとえ知事が代わっても、むやみやたらに撤回はできない。

　もしそれを許せば、法治的安定性は著しく害され、許可を得た者は安心して事業に取り掛かれないし、沖縄県の言うことなど誰も信じなくなってしまうだろう。

　ましてや、後任の知事が前任者の手続きの瑕疵を検証する「アラ探し」をするなど、同じ沖縄県の知事として常軌を逸している。その意味で「一度出した許可は取り消せない。前知事の許可は有効だ」との政府側の主張のほうが理に適っており、翁長知事は行政の仕組みをまったく解っていないということになる。

米国との約束を反故にすれば日本は危うい

　日本の安全はひとえに米軍に委ねられている。それに基地というのは、どこにあってもいいというものではなく、軍事上の要地でなければ抑止力は働かない。

　特に、不埒にも力による地域秩序の変更を企てて東シナ海や南シナ海に野心を露わにしている中国に近く、日中の係争の火種になっている尖閣諸島が帰属する沖縄県に精鋭の米海兵隊が駐留する戦略上の意味は大きい。

　それに、辺野古移設は「国と国との約束」であり、沖縄県民の反対のような国内事情に左右されるようなことがあってはならない。

　もし約束を反故にすれば、日本は米国の信頼を失い、日米安全保障条約を基軸とする日本の安全保障政策は成り立たなくなってしまう。

　そもそも、観光以外にさしたる産業もない沖縄県民の生活が成り立つのは、ひとえに米軍基地と政府の「沖縄振興予算」の恩恵による部分も大きい。翁長知事も、「負の部分」のみを主張して移設反対派を煽り、日本の安全保障を危うくするような「謀叛人」的な姿勢は厳に謹んで、もっと愛国心をもってもらいたいものだ。

　いずれにせよ、いまの翁長知事は鳩山氏以上に「反日的」すぎる。

（Photo by Jerry Morrison via Wikimedia Commons）

朝倉秀雄（あさくらひでお）

ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。最新刊『平成闇の権力 政財界事件簿』（イースト・プレス）が好評発売中