いたずらに普天間問題をこじらせた鳩山元総理

　ところで、そもそも普天間問題をここまでこじらせたのは、“宇宙人”こと鳩山由紀夫元総理が2009（平成21）年に、具体的な代替地のアテもないのに「最低でも県外の方向で」と口走ったことにある。これには米国が「機密漏洩だ」と猛批判。ワシントン・ポストのコラムには「ルーピー（間抜け）な日本の総理」などと書かれる始末だった。

「世界一危険」と言われる普天間飛行場を名護市辺野古に移設することで落ち着くまでには、1996（平成8）年に橋本龍太郎総理（当時）とクリントン米大統領（同）との首脳会談で日米両政府が返還で合意、1999（平成11）年には沖縄県が移設候補地として名護市辺野古に決定したという経緯がある。案の定、鳩山氏は2010（平成22年）5月に県外移設を断念し、前言を翻す。結局、一度は決着が着いた話を蒸し返し、事態をややこしくしただけであった。

尖閣諸島問題やロシアのクリミア併合でも「妄言」

　鳩山氏の「ルーピー」ぶりは議員を辞めても、いっこうに変わらないようだ。

　つい最近も、外務省の再三にわたる「自重要請」を無視してウクライナ南部のクリミア半島を訪問。3月11日の記者会見で、ロシアがクリミア編入の根拠とした昨年（2014年）3月の住民投票について「ウクライナの法律に従い、平和的かつ民主的に行なわれた。軍事的影響はなかった。現地住民の意思によるものだ」などと嘯き、“無法国家”ロシアの肩を持った。

　日本政府はあくまで「住民投票はウクライナの憲法に違反し、法的効力はない」との立場だから、鳩山氏は元総理でありながら日本の方針に真っ向から盾を突いたことになる。

　菅官房長官は同日の記者会見で「政府の立場に著しく反する。首相まで経験した政治家として、あまりにも軽率で極めて遺憾だ」と怒り心頭。古巣である民主党の岡田代表も、3月23日の記者会見で「元首相なので、あってはならないことだ。自らの責任の重さと立場をよく考えてもらいたい」と、すっかり愛想を尽かした格好だ。

　鳩山氏は2013（平成25）年6月にも、日本政府が「尖閣諸島には領土問題は存在しない」との立場なのにもかかわらず香港のフェニックステレビのインタビューで「尖閣諸島は中国側からすれば盗んだという主張はあり得るだろう」などと宣っているが、単に「舌禍」というのではなく「確信犯」なのだからタチが悪い。

　識者のなかには、「もし日本に『国家反逆罪』があれば、鳩山などは間違いなく逮捕、訴追されるべきだ」と主張する者もいるが、筆者も同感だ。