【朝倉秀雄の永田町炎上】

　4月17日、首相官邸において安倍晋三首相と翁長雄志沖縄県知事の会談がもたれた。これは翁長知事の就任後初めての会談となる。

　米軍普天間飛行場返還問題について、安倍首相が「辺野古への移転が唯一の解決策」と新基地建設を進める考えを示す一方で、翁長知事は「沖縄の民意」を盾に改めて建設に反対する考えを強調。報道によれば、両氏の会談は約35分間で、冒頭の約6分間が報道陣に公開され、以降は非公開となった。

　双方の主張が対立したまま公開が打ち切られたが、会談後に翁長知事は「（安倍首相とは）交わることはありませんでしたが、これからも会談する必要性はある」と述べたといい、意見交換は平行線のままで終わったとみられる。この後、何度対話の機会をもったとしても、互いに結論ありきの立場なのだから妥協点を見出すことなど不可能であろう。

泥仕合になった国と沖縄県の対立

「世界一危険」と言われる普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について、3月23日には翁長知事が、ボーリング調査などの移設関連作業を1週間以内に停止するよう沖縄防衛局に指示し、もし従わない場合は埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向を表明した。

　同24日、国（沖縄防衛局）側が行政不服審査法に基づき、翁長知事の作業停止指示は「無効」だとして知事の上級庁である農水大臣に審査請求と併せて指示の効力を一時的に止める「執行停止」を申し立てていたが、30日、林大臣が「執行停止」の決定を下したことで、国と沖縄県の対立はまさに「泥仕合」の様相を呈してきた。

　翁長雄志知事はこの問題に絡み、駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏との会談を申し入れていたが、これに対し、米大使館側が難色を示していることが19日の報道で明らかになった。

　外交は国の専権事項である。それにもかかわらず、翁長知事はこの件だけでなく、渡米して米国政府高官と直接交渉に及ぼうとするなど、一地方公共団体の長として逸脱している。