前回は、日本の人口オーナス期の話をしました。それが日本経済の成長阻害要因であると。

とはいえ、一人当たりGDPが成長すれれば、個々人の生活水準は向上しますので、マスでみた大きさが増えづらくなっても、生きて行く道はあります。

また前回は、内需の伸びより外需の伸びに期待しようという趣旨のことを書きました。企業だって、縮む内需だけ追いかけている必要はないのであって、まだ成長していく外需をうまく取り込むとか、今までに前例のない商品を開発して業態変換を図ったっていいわけです。アップルだって、いつまでもデスクトップパソコン専業メーカーでいたわけではありません。

成長していく外需を取り込むといったとき、ざっくりと考えられるのは、GDPの成長余地の大きなところが狙い目ということです。

では、それはどういうところでしょう？　おそらく、まだ所得水準が低く、キャッチアップ経済モデルで容易に成長ができ、かつ人口ボーナス期にあってこれから一人当たり生産性が伸びなくても成長が期待できる国がいいでしょう。両方の効果の掛け算で、比較的低リスクで成長できそうです。

まず初めに、日米と世界全体、アジア全体の人口ボーナス指数の推移をみてみましょう。以下の図の出所は全て国連人口統計の実績値と推計値を使用して、私が手作りしたものです。

これをみると、アメリカも日本の後を追って、人口オーナス期に入りつつあることがわかります。従って日米は一人当たり生産性を伸ばしていくことでしか成長が期待できない茨の道が待っています。

でも、そういった技術革新は常に起こるもので、日米欧といった先進国はそれを成長の原動力とすべき時代がこの先50年は続くと思われます。トップランナーの受ける風圧というやつです。

世界全体をみても、そろそろ人口ボーナス期は終わりつつあります。