例えば、時間外手当の計算が法律の基準を充たしていなかったようなケースでは、全ての従業員に対して、一斉に過去の時間外手当の不足分を支払うとなると、中小企業では会社が倒産してしまうような莫大な金額になることも珍しくありません」（高橋和央弁護士）

長い時間をかけて、またそれなりのデメリットも覚悟しながら条件改善を争うよりも、転職したほうがまし、と考えるのは自然なことかもしれません。そしてそういった人たちの多くが、退職と同時に残業代等の請求を行うということでしょう。



■転職という選択肢の優先順位が上がれば上がるほど、比例して増える未払賃金問題

「このような場合、労働組合としてみれば、仮に、法的には正当な要求であっても、その要求を実現することで会社自体が倒産してしまうということになると、従業員は職を失うことになりかねないという点に配慮するでしょう」（高橋和央弁護士）

「ところが、退職した元従業員からしてみれば、辞めた会社が倒産しようがそんなことは知ったことではない。むしろ、倒産の危機に瀕するような状態なら、倒産される前に、１日も早く払うべきものは払ってもらうことを考えるでしょう。企業からみると、むしろ、恐ろしい時代になってきていると言えます」（高橋和央弁護士）

在籍中であれば、人間関係や報復人事などの心配から、やむなくサービス残業せざるを得ないかもしれません。しかし辞めてしまえば、そんなことは全く関係ありません。現在、未払賃金問題で紛争になっている事案は、間違いなく氷山の一角に過ぎず、今後増えていくことは間違いないでしょう。