事件が発生してから個別の弁護士に相談するのではなく、事件性の兆候が見いだされたら事前に相談し、法的問題点を把握したうえで、適格な対応をすべきです。それが、究極的に学校への信頼を得ることに繋がります。

■学校が顧問弁護士を利用するメリットはなんでしょうか？

予防法学の必要性は、なにも企業に限られたことではありません。むしろ、「人」を扱う学校でこそ、誠実な法的対応が必要です。
しかも、学校で起こる問題は、事故だけではありません。学校が社会の変化に順応するためには、様々な学内規定を変更し、現実に即した組織にする必要があります。学校が社会の教育機関としての役割を果たすためにも、顧問弁護士による法的バックアップをお勧めします。