働く女性にとって妊娠・出産は大問題！　出産当日と直後は物理的に仕事を休まなければいけません。また、生まれたばかりの赤ちゃんのお世話はほぼ24時間体制。

昼も夜もなく、1時間おきに寝たり起きたりを繰り返す赤ちゃんへの授乳とおむつ替えで一日が終わります。この間、キャリアのほうは一旦停止とならざるを得ないですよね。

そこで頼りになるのが、国の産休・育児休暇制度。しかし、国によってびっくりするほど大きな違いがあったのです。

今回は、経済関連の情報を扱うアメリカのサイト『MarketWatch』を参考に、日本とアメリカの育児休業取得事情を見ていきましょう。

■アメリカ人の産休取得者は3人に1人！

このほど、ショッキングなアメリカの産休・育休事情が判明！　フルタイム労働者の産休取得率は37％となり、減少に転じたのです。

アメリカの産休取得率は、1946～64年生まれのベビーブーム世代の平均が24％、1965～80年生まれの“X世代”の平均が35％、1981～96年生まれのミレニアル世代の平均が48％。

取得率は、時代を追うごとに増えていました。それが、直近の調査では再び“X世代”なみの水準に逆戻りしたのです。

期間も、女性が平均で4.5週、男性は2.3週（取得した人の平均値）。産前産後を通して約1か月で職場復帰とは、日本ではちょっと考えられませんね。

どうやら、産休を取得しなかった65％の中には、出産後数日で子どもをベビーシッターなどに預けて職場復帰するケースもあるようです。

■取得率低下の裏にある“失業の恐れ”

取得率低下の理由の1つは、経済的な問題です。アメリカでは、出産前後12週を最大とする無給の休業制度があるだけで、政府は休業中の収入を保証していません。

これは、先進国では非常にまれなケースです。

情報分析機関・世界政策分析センターによると、世界186か国のうち有給の産休・育休制度を持つ国は96％。ほぼすべての国が、妊産婦の休業とその間の収入を制度で保障しています。