中でも、EUのほとんどすべての加盟国は少なくとも14週の有給の産休制度を持っていて、給料の3分の2以上が保障されています。同センターによればアメリカは186か国中、有給の産休制度を持たないわずか8か国の1つなのだそう。

また、長期の休みはキャリア形成に影響するから、という前向きな理由もあるでしょう。しかし、取得率が下がった最大の理由は失業への恐れです。

調査では、働く女性の77％が「パートナーには産休を取ってほしくない」とも回答。その主な理由としてあげられたのが、「休んでしまったら仕事を失うことになるのでは」という心配でした。

■日本人男性の育休取得は100人中2人

では、日本の育休制度は？　実は、日本の育休制度は世界的に見ると充実している方なのです！　正規労働者やそれに準ずる労働者は、産前6週から産後8週までの産休が労働基準法で保障されています。

また、平成21年に改正された『育児・介護休業法』は出産から1年以内の育休を定め、開始から180日まで賃金の67％、それ以降は50％の『育児休業給付金』を受け取ることもできます。

日本の課題は、制度を十分に活用できない職場環境でしょう。厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、2013年の女性の育児休業取得率は83.0％（前年比0.6ポイント減）。

ですが、これは出産後も仕事を辞めなかった場合の取得率。第一子を妊娠した女性の6割が離職しているという報告もあります。

職場の理解不足や、籍を置きながら長期の休みを取ることが許されない人員不足の現状が、多くの女性に「育休よりも退職」を選ばせているのが実情なのです。

また、男性の育休取得率の低さも目立ちます。厚労省の同調査では、男性の育児休業取得率はわずか2.03％（前年比0.14ポイント増）。アメリカでも男性の休暇取得率は30％です。

子育てに積極的な男性が“イクメン”として評価される時代になってきましたが、育休取得者は100人に2人と、少々さびしい数字です。

アメリカは制度の未整備が、日本は制度を活かしきれない職場環境が働く女性に大きな壁となって立ちはだかっている現状。