その後、両首脳は互いに、"バラク""シンゾー"と何度もファーストネームで呼び合い、ホワイトハウスで開かれた夕食会では、安倍首相の地元・山口県の地酒で乾杯しています」（自民党関係者）

オバマ大統領の機嫌がよくなった理由の一つが集団的自衛権にあったという。
「アメリカの国力が低下している状況下、安全保障問題で日本がアメリカの役に立ちたいと、安倍首相が"国際公約"したわけですから……」（前出の浅川氏）

その結果が、水から地酒への待遇の格上げだったのだ。安倍首相からすれば、なんとしても安保は成立させなければならない法案と考えるのも頷けるのだ。
祖父・岸信介の遺志を継いで

続く、第２の理由だが、東アジアの覇権を狙う中国を抑え込むためだという。
特に安倍政権が注目しているのが、南シナ海だ。

南沙（スプラトリー）諸島と呼ばれるサンゴ礁は、中国のほか、ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンなどが領有を主張、複雑に絡み合い、"アジアの火薬庫"と言われる危険な地域。実際、６月６日には、南沙諸島を航行していたフィリピン漁船が中国の艦船から警告発砲を受け、一触即発の状況になった。中国はその火薬庫で、岩礁の埋め立てを行っているのだ。

「港や滑走路を作り、南シナ海を"中国の海"にしようという計画です」（防衛省関係者）
安倍政権は、こうした中国の動きに対し、アメリカと協力し、集団的自衛権を行使することは可能との見解を示しているのだ。

「中国軍がフィリピン船舶を拿捕するなどの事態になれば、アメリカはフィリピンとの同盟に基づき紛争に介入することになる。そうなると、アメリカと同盟国である日本は、集団的自衛権を行使し、中国を抑え込めるという目論見でしょう」（前出の民主党関係者）

ドイツ南部のエルマウ城で開かれていた主要国首脳会議で、安倍首相が中国の埋め立て行為を「放置してはならない」と発言したのも、そのためだった。

続く第３の理由が、安倍首相の祖父・岸信介元首相。岸元首相は６０年に日米安全保障条約を改定して日米同盟を強化している。
「当時、安保改定に反対するデモ隊は南平台（渋谷区）にある岸元首相の自宅を包囲していました。