政治学者として憲法９５条を引き合いに出し、
「東京都の住民投票を行って過半数を得ることができなければ、法律制定できない。そういう規定を分かって発言しているのか」
という主旨の文を自身のブログに書き込んだ。

ちょうど安倍政権が進める安保法制が「違憲」とされているご時世。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、"元内閣総理大臣"の肩書を持って仲裁を試みるも空しく、お互い、ますます態度を硬化させている。

本来ならタッグを組むはずの両者に、このような相譲らぬバトルが勃発した裏事情について、永田町関係者が、こっそり打ち明ける。
「競技場の施工を受け持ったゼネコンが、"このままでは実現はとても無理だ"と、文科省を素っ飛ばして官邸に泣きついたんです。安倍晋三首相に"どうなってんだ"と説明を求められた下村大臣が、事務次官に同じことを聞くと、"５００億円は都に支払わせることになっています"という答えが返ってきた。そこで、"じゃ、都に支払わせればいいんじゃん"となったようです」

実は、石原慎太郎元都知事の時代に、東京五輪組織委員会の森喜朗会長と「５００億円拠出」の"密約"が交わされていたのだという。
「この密約について舛添都知事は、ネットマガジンの連載記事で、"森氏と当時の石原知事との間で都が経費の三分の一に当たる５００億円を支払うことを決めた"と明かしています。その密約は、石原元都知事の後任の猪瀬直樹前知事にも引き継がれていたというんです」（同関係者）

しかし、猪瀬氏は１３年に公職選挙法違反問題で知事を退任。石原都政とは関係なく、しがらみのない舛添氏が都知事選に勝利した。
「知事は、"森会長と元知事らが決めたのだから、現知事もそれに従うべきだ"という下村大臣の態度に不快感を示しているんです。確かに、５００億円もの支出を伴う決定は、都議会の承認が必要です。密室で決めていい話ではありません」（前出の都庁関係者）

かように新国立競技場建設を巡るゴタゴタからその背景を探ると、計画のズサンさとともに、奇妙な"闇"が浮かび上がってくる。
政治評論家の鈴木哲夫氏が、こう語る。