巨大国家プロジェクトには“莫大”な金が絡んでいる。知事と大臣のケンカなど、前座試合に過ぎなかった！

２０２０年・東京五輪の開催が、危機的状況にある――。
「メイン会場となる新国立競技場の建設計画が大きく迷走し、さまざまなところに飛び火したあげく、東京都と文部科学省による泥沼のバトルまで巻き起こっているんです」（全国紙社会部記者）

もともとは、総工費１３００億円で提案された新国立競技場の建設計画。屋根も観覧席も可動式で、世界に日本の最新技術を見せつけるはずが、実際に見積もってみると実現は困難を極める。工期が大幅に遅れそうなだけでなく、総工費が３０００億円まで膨れ上がりそうな気配だというのだ。
「去る５月１８日、その計画の見直しのため、下村博文文部科学大臣が舛添要一東京都知事と会談したところ、事態は収拾どころか、激しい罵り合いに発展してしまいました」（同記者）

その際、下村氏が持ちだした計画変更点は次の２つ。
まず競技場上部の、可動式屋根の設置を、五輪後に先送りすること。次いで、１万５０００席分の可動式観戦席を、取り外し可能な仮設に改めるということ。

そもそも競技場に屋根は不要だが、将来的にコンサート会場などに転用するため、騒音対策として設置を検討していたものだ。屋根なしでは、「世界に誇る次世代型スタジアム」が、なんの変哲もない競技場になってしまうわけだが、それがなぜ"泥仕合"を引き起こしてしまったのか。

都庁関係者がこう明かす。
「まず下村大臣は、舛添都知事との会談の際、"東京都が整備費（建設費）の一部を負担することになっている"と発言し、５００億円という数字が念頭にあることをほのめかしたんです」

早い話が、「いろいろやり繰りしたけど足りないから、５００億円ほど出してくれ」と持ちかけたのだ。が、それを聞いた舛添氏は猛反発。「現在の法制度では、都が負担する根拠がない」と一蹴した。
「思わぬ反撃に下村氏は、逆に"東京都へ強制的に費用を負担させるための法律案を作ろうか"と啖呵（たんか）を切ったんです」（同関係者）

これが舛添氏の怒りに油を注いだのは言うまでもない。